１ｋｗ当たりの価格が工事費込みで７０万円以下であることですが、屋根面積が小さく、発電容量の小さなシステムしか載せられない都市部の住宅などでは、７０万円以上の工事費用が多いのが実情です。
そこで、この条件に満たない場合、救済措置として減税があります。
既築住宅にローンを組まずに太陽光発電を取付をする場合に、上限３００万円で１０％の金額を所得税額から差し引く減税です。
しかし、この減税制度にも窓断熱などの省エネ改修工事と同時に設置するという条件があります。
太陽光発電の取付が減税対象になるのは過去に例がありませんが、それだけ国が二酸化炭素排出削減に力を注いでいるということでしょう。
